コンサルティング業務契約書

本契約は、受託者（以下「乙」という）が中立的な立場から、委託者（以下「甲」という）の住まいづくりにおける「住まいづくり実践ノート」作成支援等のコンサルティングを行うことを目的とし、その成果に対して甲が乙に報酬を支払うことを定めるものである。

尚、乙のコンサルティング業務はあくまで「顧客のご案内」及び「実践ノート作成」を支援することであり、 「顧客のご案内」及び「実践ノート作成」の成功を保証することではありません。 

第1条（業務内容）

乙は、甲に対し、以下の業務（以下「本業務」という）を行う。

�@ 甲が対応する建築主の「住まいづくり実践ノート」作成支援

�A 建築主と工務店の契約前の情報整理支援

�B 建築主・工務店双方への一般的な情報提供（設計・施工等の実務的助言は行わない）

第2条（初回資料提供費用）

甲は、本業務開始にあたり、乙に対し、実践ノートの実務資料及び促進資料の提供並びに研修業務のための費用として、初回のみ金20,000円（税込）を支払うものとする。なお、これら資料は随時更新されるが、更新に際して追加費用は発生しない。

第3条（成果の定義）

成果とは、甲が紹介または案内を受けた建築主と請負契約を締結した時点をもって成立するものとします。

第4条（報酬）

1. 甲は、前条に定める成果が成立した場合、乙に対し、請負契約金額の2％を報酬として支払う。

2. 支払期日は、成果成立日から30日以内とする。

第5条（禁止事項）

甲は、乙のノウハウを無断で改変・再配布・商用利用してはならない。また、乙から提供された資料は乙からの案内顧客に限り利用できる。

第6条（契約期間）

本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了の30日前までに当事者の一方から書面による解約の意思表示がない場合、同一条件で自動的に1年間更新されるものとする。

第7条(免責事項)

乙は、建築主と工務店間の契約内容や履行結果について一切の責任を負わない。

第8条（準拠法・合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して紛争が生じた場合、乙の所在地を管轄する地方裁判所をさいたま地方裁判所を管轄裁判所とします。

第9条（契約の成立 ）

1. 本契約は、乙が運営するウェブサイト上で、甲が本契約書全文を確認し、申込みフォームの「契約訳内への同意」ボタンをクリックすると同時に、契約内容に同意したものとみなす。

2. 同意時に甲は、氏名（または会社名・代表者名）、住所、電子メールアドレスを入力し送信する。

3. 乙は、同意日時、IPアドレス、入力情報を記録し、契約成立の証拠として保存する。